退職後すぐ転職しない場合、様々な手続きが発生します。その1つが〈健康保険〉です。今回は健康保険について、私が感じたことを交えながら、まとめてみたいと思います。（各行政窓口への問い合わせや、参考文献を元にまとめましたが、自治体ごとに異なる情報や誤った情報を含んでいる可能性があります。実際に手続きをされる際は、お住まいの自治体へご確認頂き、誤った情報があれば訂正させて頂きます。）
健康保険について知らないのはなぜだろう
退職日が決まって健康保険について調べる中で、基本的な部分が分かっていなかったことに気づきました。それは次のようなことです。
- どんな保険か分からない
- いつ加入したか分からない
- どの種類の保険に加入しているか分からない
なぜ分からなかったのか。調べてみて気づいた理由は、“生まれた時に親が、入社した時に会社が手続きをしていて、自分で手続きしたり調べたりする機会がなかったから”でした。
もちろん、私のように退職という機会が無くてもご存じの方は、沢山いらっしゃると思います。その点において、社会人として無知だったことを反省しました。一方で、私と同じような人がいたら役に立てるかもしれないため、今回を機に知ることができて良かったと思います。
医療保険制度について
日本の医療保険制度は「国民皆保険制度」といって、国民全員が加入する制度になっています。そのため、子供が生まれたら健康保険の加入申請が必要になります。
健康保険にはいくつか種類がありますが、今回私のように一般企業に勤めていて退職することを前提に、「健康保険」と「国民健康保険」についてまとめます。(健康保険は、「社会保険」とも呼ばれます。)
健康保険・国民健康保険の違い
「健康保険」と「国民健康保険」の大きな違いは、対象者です。
- 健康保険・・・会社に勤めている人が対象
- 国民健康保険・・・自営業や無職の人などが対象
会社に勤めている人は、退職すると健康保険の資格を失います。転職先がある人は、転職先の健康保険に加入しますが、私のように無職になる人は、加入する保険を選択し手続きしなければなりません。
加入の選択肢
選択肢として、①健康保険を継続するか、②国民健康保険へ加入するかがあります。もしくは③家族が健康保険に加入している場合、そちらに加入する（扶養に入る）という選択肢もあります。
健康保険と国民健康保険には様々な違いがありますが、今回は私が判断の基準とした保険料を中心にまとめます。
①健康保険を継続する場合
まず前提として、健康保険は退職後2年間しか加入できません。
保険料は会社が給与額を元に算出し、会社と社員とで折半して支払っています。給与明細に載っている控除額は折半後の金額です。退職後は会社が負担をしないため、全額自分で支払うことになります。
継続の申請は、健康保険を運営している組合や協会へ行います。申請は資格が失効する退職日の翌日から起算して、20日以内に行う必要があります。
②国民健康保険に加入する場合
国民健康保険へ加入する前に、まず健康保険の保険証を会社に返却します。
保険料は、前年度の所得を元に算出されます。保険料は保険の運営者である自治体によって異なるため、保険料の概算ができるHP*1や各自治体の窓口で知ることができます。また、計算方法は各自治体のHPに公開されているので、そちらを参考にされてもよいかもしれません。概算をより正確に行いたい場合は、源泉徴収票があるとよいでしょう。
加入の手続きは住民票のある自治体の窓口で行います。 （必要書類の郵送でも可能なようです。）申請期限は健康保険を継続する場合より短く、退職日の翌日から起算して14日以内です。
③家族が加入している健康保険に加入する（扶養に入る）場合
家族が健康保険に加入している場合は、要件を満たせば被扶養者として加入することもできます。
保険料は被扶養者が増えても変わらず、自分で保険料を払わずに済むので、家族が健康保険に加入している場合は、まず扶養に入れるか検討するのが良いと思います。
私の場合
以下、健康保険について調べた上で、私の健康保険の経緯と今回の選択、手続きについてまとめます。
加入してきた健康保険の経緯
私は父親が会社に勤めていたため、出生時は父親が加入していた健康保険に被扶養者として加入しました。新卒で就職する時に父親の会社の健康保険から脱退し（父親の扶養から外れ）、入社する会社の健康保険に加入しました。この時、会社から新しく保険証が渡され、父親へ元々使っていた保険証を返しました。
国民健康保険へ切り替え
今回私は保険料を基準に、親の扶養に入ることを検討していましたが、収入での要件を満たさなかったため断念しました。（失業手当も収入とみなされ、収入額の上限を超えていました*2。）また、市役所の税務課で保険料を概算してもらった結果、健康保険よりも月額で約2,000円安かったため、国民健康保険に加入することにしました。
手続きに必要なもの・方法
国民健康保険の加入に必要なものは、次の通りです。
離職票と健康保険の資格喪失証明書は、会社から郵送されることになっていましたが、手元に届くのが申請期限に間に合いませんでした。期日に間に合わない場合について市役所の窓口に確認したところ、期日を過ぎても申請は可能とのことでした。
しかし、手続きが遅くなるということは、保険証がない期間が長くなるということであり、その間に病院に行けば医療費は全額負担になります。後で過剰に支払った分を精算することもできます*3が、コロナ禍で手元に保険証がないのはかなり不安でした。ハローワークに問い合わせたところ、到着が遅い場合はハローワークから会社へ請求することもできるようでした。
加入の手続きは、新型コロナの影響で住民票のある市役所に行くことができなかった(現住所と異なっていて移動ができなかった)ため、親に代行してもらいました。代行してもらう場合は委任状が必要だったため、市役所のHPに掲載されていた指定フォーマットに記入の上、必要書類と一緒に簡易書留で郵送しました。
保険料の支払い方法
国民健康保険料の支払いは、口座振替や納付書などがあります。私は納付書で支払いました。納付書での支払いの場合は、納付書が郵送されますので、指定の期限内に指定の金融機関へ直接赴いて支払います。
私の場合は住民票のある住所と現住所が異なっており、指定の金融機関での支払いができませんでした。(郵便局で支払う予定が、郵便局でも全国ではなくエリアの指定があり、現住所がエリア外となっていたため。)そこで、住民票のある市役所の税務課に連絡し、全国の郵便局で支払いできる納付書を郵送してもらいました。
まとめ
親から自立して仕事も覚えて1人前の社会人になった気でいましたが、退職をきっかけに社会の制度について自分の無知さに気づきました。自分で調べるだけでは正しい情報か判断ができなかったため、親や市役所の窓口で確認するなどして、無事手続きを終わらせることができました。今回は住所の問題や、コロナ禍の移動制限があったことなど、様々な制限を受けたため、手続きがより複雑になってしましました。（いずれ住民票を移す予定ではあります。）
今回の経験を経て、仕事やプライベートに関わらず、身の回りのことを知って不自由なく生活できてこそ、1人前の社会人と自負できる気がしました。この記事を読んでくださった方に、少しでもお役に立てる情報になっていれば幸いです。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
参考文献
会社を退職するとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
